人事評価でよくあるエラーと最新の対策

2024.11.30

1.人事評価の基本とフロー

人事評価の機能

人事評価は、社員の業績や能力を評価し、組織内での適切な位置づけや報酬、昇進などを決定するための重要なプロセスです。特に現代のビジネス環境では、個々の社員の動機づけを高め、組織の目標達成を促進するために欠かせない要素となっています。
まず、人事評価に大きな目標があります。

①意欲の向上

一つ目は社員の意欲(モチベーション)の向上です。社員が業務でどれだけの成果を上げたかを確認して評価します。その評価を基に処遇を決定してフィードバックし、社員の動機づけを行います。

②能力開発

二つ目は能力開発です。社員の能力やスキルを評価し、必要なトレーニングを行うことで社員の能力を向上させます。

③経営目標の達成

社員の「意欲」と「能力」の両方が向上させることが、組織の力を向上させ、経営目標の達成に導きます。

人事評価の流れ

人事評価のプロセスは、いくつかのステップに分かれて進行します。以下は、一般的な流れについての解説です。

ステップ1:目標設定

評価プロセスは、通常、前もって設定された明確な目標から始まります。これにより、社員は自分が何を目指し、何を達成すべきかを明確に理解できます。目標は具体的で測定可能なものであるべきです。

ステップ2:業績の記録と収集

社員の活動や成果を日々の業務の中で記録し、評価期間中に蓄積します。このデータは、定期的なフィードバックや最終的な評価に役立ちます。また、目標達成度の確認や能力向上の効果測定にも活用されます。

ステップ3:評価の実施

評価は、通常、自己評価、上司による評価(同僚や部下からのフィードバックを含む)を通じて行われます。評価会議では、具体的な成果と問題点を洗い出し、フィードバックを行います。

ステップ4:フィードバックと面談

評価の結果は、必ず社員と共有し、フィードバックを行う場を設けます。ここでは、達成したこと、改善が必要な点、今後の期待や目標についての詳細なディスカッションを行います。この面談は、社員がさらなる成長を目指すための重要な機会となります。

2.人事評価で起きやすい5つのエラー

人事評価を通じて社員の成果を正しく認識し、適切な報酬や成長の機会を提供することが求められます。しかし、人事評価には多くのエラーが潜んでおり、それらを避けることが公平で効果的な評価を行うために不可欠です。この記事では、人事評価における陥りやすい代表的な5つのエラーを紹介し、それらを避けるためのポイントを解説します。

1. ハロー効果

ハロー効果とは、ある特定の優れた特徴や欠点が、その人全体の評価に影響を与えてしまう現象です。たとえば、社員がプロジェクトで目立った成果を上げた場合、その印象が他の業務での評価にも良い影響を及ぼしてしまうことがあります。これを防ぐためには、評価基準を明確にし、客観的な視点を持つことが重要です。評価者自身が個別の業務内容をしっかりと確認し、多角的に判断する必要があります。

2. 寛大化傾向

寛大化傾向とは、評価者が社員に対して甘い評価をしがちになる現象です。このエラーが発生すると、社員の成長や能力開発を妨げる可能性があります。寛大な評価を避けるためには、評価基準を厳格に設定し、具体的なエビデンスに基づく評価を心掛けることが大切です。また、評価者自身も他の評価者と意見交換を行い、基準の共有と確認を徹底しましょう。

3. 中心化傾向

中心化傾向とは、評価者が極端な評価を避け、中間の評価を行いたがることを指します。このエラーは、組織内の能力差を正確に反映しないため、モチベーション向上にもつながりにくくなります。中心化傾向を防ぐには、評価スケールを再検討し、具体的にどのような行動や成果がどう評価されるのかを明確にすることが大切です。また、フィードバックをしっかりと行い、社員それぞれの強みと弱みを認識できるようにすることも必要です。

4. 照合エラー

照合エラーは、評価者が他の社員や過去の基準ではなく、意識的または無意識に自身の基準や感情で評価してしまうことです。このエラーを避けるためには、評価基準を事前に設定し、その基準に対してどの程度達成されているのかを客観的に算出することが求められます。定期的に評価基準の見直しを行うことでも、照合エラーを減少させることが可能です。

5. 最近性エラー

最後に紹介するのは最近性エラーです。これは、評価期間の終わり間近に発生した事象や成果が、評価全体に強く影響を与えてしまうことです。これを避けるためには、定期的な評価を行い、長期にわたってデータを蓄積し、適切なフィードバックを続けることが重要です。継続的な記録を残すことで、より公平で均整のとれた評価が可能となります。

人事評価のエラーは、企業や社員双方にとって不利益をもたらすことがあります。これら5つのエラーを知り、意識して回避することで、より公正かつ効果的な人事評価を実現することができるでしょう。評価者としてのスキルを磨き、社員の成長をサポートできる評価プロセスを構築することが、組織全体の成功に繋がります。

3.公平な人事評価を実現するための方法

評価基準とトレーニング

評価エラーを最小限に抑えるためには、明確で公正な評価項目を設定することが重要です。評価項目が曖昧だと、評価者は個人的な基準や偏見に頼る可能性が高まります。基準は具体的で、かつ測定可能なものであるべきです。

さらに、評価のプロセスでは定期的なトレーニングが役立ちます。評価者がエラーや偏見に関する認識を高め、より客観的な評価を行うためのスキルを身につけることが目的です。また、評価者は従業員と定期的にコミュニケーションを取り、フィードバックを適切に行うことも重要です。これにより、評価前に従業員の業績や行動について正確な情報を把握することができます。

ただし、プレイングマネジャーが多い現代において評価のトレーニングを積む時間を持つことすら難しいことがあります。そこでデジタルツールを最大限に活用して人事評価の客観性と生産性を向上させることを推奨します。

持続的な改善を図る評価システムの導入

人事評価のエラーを回避するためには、評価システム自体を持続的に改善することも必要です。デジタルツールやデータ分析を取り入れることで、客観的なデータに基づく評価が可能になります。これらのツールは、偏見や感情的な判断を排除し、より透明性と公正性のある評価をサポートします。そして、評価制度の改善点や変更点を組織全体で共有し、評価プロセスに対する共通理解を醸成することも大切です。これにより、組織全体として公正で一貫性のある人事評価が可能となり、従業員の信頼感を醸成できます。
このように人事評価のエラーを回避するための具体的な方策を理解し実践することで、より適切で公正な評価プロセスを構築することができます。これにより、組織の成長や従業員の満足度を向上させることが期待できます。評価制度の改善は一朝一夕に進むものではありません。継続的な努力が肝要です。

4.AIを活用した人事評価エラー対策

AIによるエラー対策の可能性

AI(人工知能)を活用することで、人事評価のエラーを減らすことが可能になります。AIは、膨大なデータを効率的に分析し、客観的な評価を提供するツールです。具体的には、社員の行動履歴や成果、上司のフィードバックを客観的に判定して評価することができます。これにより、人間の主観に左右されずに公平な評価を行えるようになります。AIを人事評価に組み込むことで、評価の信頼性を高め、社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すことができます。

AIを活用した人事評価の導入ステップ

AIを人事評価に取り込むには、いくつかの重要なステップがあります。

まず初めに、評価のフローをシンプルにすることです。複雑な評価フローは社員にわかりにくく、評価をこなすことが目的になってしまい、本来の人事評価の目的を失ってしまう可能性があります。この段階で、AIがどのように貢献できるかを考えます。

次に、適切なAIツールの選定と導入です。柔軟性があり、組織のニーズに合致したツールを見つけることが成功の鍵となります。

さらに、社員と管理職へのAIに関する教育が欠かせません。AIの仕組みとその利点を理解してもらうことで、導入がスムーズに進みます。

最終的に、AIを用いた評価結果の定期的な見直しを行い、人間によるフィードバックとの整合性を確認し続ける必要があります。これらを順調に進めることで、AIは人事戦略の強力な味方となりうるのです。

AIを搭載した人事評価システム(タレントマネジメントシステム)

AIを搭載した人事評価システムとしてHRvisがあげられます。HRvisはクラウド上で人事評価ができるタレントマネジメントシステムです。人事労務の専門家である社労士が開発したシステムであるため、システム会社が制作した評価システムよりも実践的かつ利便性の高いシステムです。2024年10月のバージョンアップにより社員の目標設定や上司の評価をAIが支援する機能が設けられました。AIを活用することにより上記の評価エラーを防ぐことが可能となりました。さらに、社員が目標設定する時間や上司が評価する時間と労力を大幅に短縮し、人事評価における生産性が大幅に向上します。この技術を搭載した評価システムは現時点で他になく、特許も出願中です。

人事評価エラーの改善には、AIの導入が大きな鍵となります。公正で客観的な評価を目指し、組織の成長をサポートする未来のスタンダードへと一歩進めてみてはいかがでしょうか。

ロイヤル総合研究所
コンサルティング部人事コンサルグループ