Topicsお役立ちTOPICS

はじめに

人事評価制度を導入したいという企業から「誰が人事制度を作るべきですか？」と相談されることがあります。そこで今回は「人事評価制度は誰が作るべきか？」解説したいと思います。

企業が人事評価制度を導入するときに、誰が制度を作成すべきでしょうか。以下の選択肢がありますが、この問いには一概に答えることはできません。
・経営トップが作成する
・従業員のプロジェクトチームで作成する
・人事担当者が作成する
・人事コンサルタントが作成する
・人事コンサルタントの助言を受けながら会社が作成する

それぞれの特徴を見ながら解説します。

経営トップが作成する

経営トップが作成すべきでしょうか。これは、経営トップが企業のビジョンや戦略を明確に示し、人事評価制度をそれに沿って設計することができるというメリットがあります。しかし、デメリットとしては、経営トップが現場の実情や従業員のニーズに十分に配慮できない可能性があります。また、経営トップが人事評価制度の専門知識を持っていない場合もあります。

従業員がプロジェクトチームを結成して作成する

そこで働く従業員がプロジェクトチームを作って作成する方法があります。これは、従業員が自分たちの仕事や能力をよく理解しており、公平で納得できる人事評価制度を作ることができるというメリットがあります。また、従業員の参加や意見交換によって、人事評価制度への理解や受け入れが高まるというメリットもあります。しかし、デメリットとしては、従業員が自分たちの利益や立場を優先してしまう可能性があります。また、従業員が人事評価制度の専門知識や設計スキルを持っていない場合もあります。

人事担当者が作成する

人事担当者は、人事評価制度の専門知識や設計スキルを持っており、経営トップや従業員の意見をバランスよく反映させることができるというメリットがあります。しかし、デメリットとしては、人事担当者が経営トップや従業員と対立する場合もあります。また、人事担当者が自分たちの役割や権限を強化するために、人事評価制度を操作する可能性もあります。

人事コンサルタントが作成する

人事コンサルタントは、他社のベストプラクティスや最新の理論や手法を提供し、客観的な視点から人事評価制度を作ることができるというメリットがあります。しかし、デメリットとしては、人事コンサルタントが高額な費用を要求する場合もあります。また、人事コンサルタントが企業の文化や特性に合わない人事評価制度を提案する場合もあります。

人事コンサルタントの助言を受けながら会社が作成する

人事担当者が人事コンサルタントの助言を受けながら作成することも考えられます。これは、上記のメリットとデメリットをバランスよく取り入れることができるという利点があります。しかし、欠点としては、会社と人事コンサルタントの間に意見の食い違いや責任の所在があいまいになる場合もあります。

結論

結論としては「人事コンサルタントの助言を受けながら会社が作成する」がベストだと考えます。会社と人事コンサルタントはそれぞれ異なる視点や知識を持っており、互いに補完的な役割を果たすことができます。そのため、両者の協力によって作成された人事評価制度は、より公正で効果的で柔軟なものになる可能性が高いと考えられます。

会社側の担当者を誰がやるべきか、経営トップなのか、人事担当者なのか、従業員のプロジェクトチームなのかは上記の特徴をふまえて社内で決定すればよいかと思います。例えば、社員数が少なかったり、社員の勤続年数が少ない会社では経営トップが作成した方が良いと思います。社内の業務や人事労務管理に精通した人事担当者がいる場合は、人事担当者主導で良いと思います。できるだけ社員の希望や意志を反映したい場合はプロジェクトチームを組むと良いと思います。

以上のように、企業が人事評価制度を導入するときに、誰が制度を作成すべきかは、企業の目的や状況に応じて慎重に検討する必要があります。人事評価制度は、企業の成長や従業員のモチベーションに大きな影響を与えるものです。そのため、制度を作成する過程や方法も重要な要素となります。




「HRvis」は、人事のプロである社会保険労務士と、システムのプロが共同開発した、クラウド型タレントマネジメント人事評価システムです。スキルマップを活用した社員のタレント管理自社に合わせた人事評価制度のカスタマイズが可能です。また、、他の人事評価サービスにはない、賃金・賞与査定機能も取り揃えております。


人材評価の方法についてお悩みの方は、ぜひ人事評価システムの導入をご検討ください！

ロイヤル総合研究所

人事コンサルティングチーム