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人事評価制度を導入している企業は沢山ありますが、その効果はいったいどれくらいあるのでしょうか。今回は人事評価制度の有無が売上に与える影響について解説していきます。

人事評価制度がある会社ほど売上が増えている！？

2022年の中小企業白書に興味深い統計が掲載されました。2015年の売上高と2020年の売上高を比較したときに、人事評価制度がある会社ほど売上高が伸びているという統計です。
こちらのグラフは従業員の規模別に人事評価制度のある会社とない会社の売上高増加率を示したグラフです。

※出典「中小企業白書2022年度版」（中小企業庁）

どの規模の会社でも人事評価制度がある方が売上高が増加していることが一目瞭然です。
特に101人以上の規模では人事評価制度がある組織では10%強も売上高が伸びているのに対し、人事評価制度がない会社はわずか0.6%しか売上高が伸びていないのです。
人事評価制度がいかに重要なのかがわかりますね。

なぜ、人事評価制度がある企業ほど売上高が伸びているのでしょうか。
これは、人事評価制度が従業員の配置や処遇の基準になるだけでなく、企業のビジョンや経営方針の浸透、適切なフィードバックによる従業員の育成などにも効果があるからだと考えられます。人事評価制度の目的は「従業員の能力向上」と「従業員の意欲向上」です。そして、その先に「経営目標の達成」「経営理念の実現」という大きな目標があります。人事評価制度を通じて従業員の能力やモチベーションを高めることで、生産性や顧客満足度、イノベーションなどの向上につながり、結果的に売上高の増加に寄与するのです。
ただし、制度があれば目標が達成できるわけではありません。制度を正しく運用することや従業員自らの努力も求められます。とは言え、制度の良し悪しは別として、制度があるだけでも無い会社よりは従業員の目標達成意欲や自らの役割の認識度が高くなり、売上高の増加に繋がっているのでしょう。

人事評価制度を導入している企業はどれくらいあるの？

それでは一体どれくらいの企業が人事評価制度を導入しているのでしょうか。
こちらのグラフは従業員規模別の人事評価制度の導入率です。

※出典「中小企業白書2022年度版」（中小企業庁）

従業員の規模が大きくなるほど人事評価制度の導入率も上がっています。
従業員規模が20人以下の組織では導入率が35％にとどまっているのに対し、101人以上の規模では90％近い割合で人事評価制度を導入しています。従業員規模が小さいうちは経営者の目が行き届くため、人事評価制度を導入しなくても経営者の頭の中で評価をしてしまうケースが多いようです。実際に統計上もそのようなデータが出ています。

※出典「中小企業白書2022年度版」（中小企業庁）

このグラフからわかるように、従業員規模が小さい企業ほど「従業員が少なく、経営者が全従業員の状況を把握しているため」を人事評価制度を設けていない理由としています。これに対して従業員規模が大きくなるほど「制度を設けても運用が困難であるため」を人事評価制度を設けていない理由とする割合が高くなっています。確かに従業員の人数が増えれば評価の負担が増し、運用負担が大きくなっていきます。

人事評価制度は必要！？

従業員が少なくても経営者が全従業員の状況を把握できるという保証はありませんし、従業員側からすると評価制度（明確な評価基準）があったほうが、モチベーションアップにつながる可能性も高いでしょう。また、運用が困難という側面もあるかもしれませんが、クラウド型で安価かつ優れた人事評価システムもあり、そのようなデジタル活用もポイントの一つと言えるでしょう。

中小企業の経営にとって、今や人材は最も重要な資本です。その人材を活かすためには、人事評価制度を導入し、適切に整備・運用することが必要です。人事評価制度を通じて従業員の能力やモチベーションを高めることで、企業の成長に貢献することができるのです。

自社の体制に合わせて最適なシステムを導入しましょう

人事評価についてお悩みの経営者の方は少なくありません。しかし、既存のサービスでは自社の事業体制に合わない、人事評価制度についてシステムで構築するのは難しそう、と考え、導入せずに終わってしまいます。

「HRvis」は、人事のプロである社会保険労務士と、システムのプロが共同開発した、クラウド型タレントマネジメント人事評価システムです。スキルマップを活用した社員のタレント管理自社に合わせた人事評価制度のカスタマイズが可能です。また、他の人事評価サービスにはない、賃金・賞与査定機能も取り揃えております。

公平な人事評価の実施や、スムーズな人材育成、マネジメントの労力削減のためにも、自社の状況に合わせた人事評価システムの活用をぜひご検討ください！！

ロイヤル総合研究所
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